消費者金融のこんな印象

無担保・無保証人の融資制度『新創業融資制度』は通常の基準金利よりも高めに金利が設定されます。なぜ、高く設定されてしまうのでしょうか?それは、この制度がそもそも借り手側に非常に有利な条件だからなのです。
創業直後の人が、担保なし、保証人なし、おまけに創業者本人が個人で連帯保証人になることもなしで、数百万円のお金を借りられるというのは、金融の世界では常識外のことなのです。ちなみに『新創業融資制度』の場合、基準金利に「+1.2%」されます(平成○年1月時点)。
基準金利が2.4%のときであれば、3.6%が貸し出し金利となります。まあ、そもそもの基準金利が実績と信用力のある大企業並みに設定されていますから「+1.2%」されても、まだまだ有利な条件であることには変わらないと思います。
さて、この利息分の支払いですが、これも月々の支払いとなります。基本的に利息は融資残高に応じて計算されるため、時とともに支払利息額は減っていきます。
例として、借入当初で見てみると、たとえば500万円の融資を2.5%の金利で受けたとするならば、年利は500万円×2.5%で12万5000円。これを12ヵ月で割り、支払うわけです。
およそ1万円が1ヵ月あたりの支払い利息となります。担保や保証人を取るときと比べると、貸し手である金融機関側のリスクは非常に大きくなります。
通常の融資と比較すると、取りはぐれになる可能性もかなり高くなると予想されます。そのため、あらかじめ金利を上乗せしておいて、そのリスクを回避しようとしているのです。
さて、ここまで国民生活金融公庫の無担保・無保証人の融資制度『新創業融資制度」についてお話ししてきました。国民生活金融公庫には、その他にも『新規開業資金』「女性、若者/シニア起業家資金』『IT資金』など、さまざまな融資制度があります。

実は今「その他」として挙げた制度こそが通常の融資制度であり、これらの制度を利用する方も多くいらっしゃいます。ちなみに国民生活金融公庫のほとんどの制度は「固定金利」であり、借入期間中に変動することがないのも、うれしいところです。
今後の経済情勢は不透明ですが、どちらかというと金利は上昇傾向にあるのではないでしょうか。もし、金利が上昇していくならば、固定金利で借りた人は相対的にお得になるといえます。
利用する人が、要件が合えば例外的にこの『新創業融資制度』を併用して無担保・無保証人にしてもらったり、また別の例外的制度である『第三者保証人等を不用とする融資』と併用して、第三者ではなく身内を保証人にして融資をしてもらったりするというのが正確なところなのです。ただ、国民生活金融公庫の融資制度に精通することが目的ではなく、起業する人が融資制度を上手に使えるようになっていただくものです。
ですから、すべての制度を取りあげることはいたしません。まずは『新創業融資制度』の要件に自分が合うか否かを考えていけばいいかと思います。
以降に、国民生活金融公庫の融資制度の中でも代表的なものをまとめておきました。それぞれの情報は平成17年1月現在発表されているものを基準としていますので、実際にご利用される際にはその時点で国民生活金融公庫(平成16年6月以降は日本政策金融公庫)が発表しているものを参照するようにしてください。
融資制度によっては、対象業種が限定されているものもあります。また、国民生活金融公庫自体が融資の対象としていない業種もありますので、自身の業種が融資対象になるか否か、一度国民生活金融公庫に確認を取っておいたほうがいいでしょう。

さてここでは、融資を受けるためにクリアしなければならない課題について具体的に見ていきたいと思います。無担保・無保証人の『新創業融資制度』と、それ以外の一般的な融資制度(担保や保証人を付ける)とでは、クリアすべき課題に大きな違いがあります。
そこで、はじめに『新創業融資制度』を受けるためにクリアすべき課題について触れ、その後で、一般的な融資制度の課題について触れていきたいと思います。では早速、無担保・無保証人の『新創業融資制度』を借りるためのポイントとクリアすべき課題についてお話しします。
借りるためのポイントは次の3つです。
〔借りるためのポイント〕自己資金。業種経験。事業計画。
〔新創業融資制度の要件のポイント〕「創業してから2期を経過していないこと」、「これから雇用を生み出す事業を行なう」、「経済の活性化に貢献するようなビジネスを行なう」、「勤務経験があるか業務について十分な技能修得をしている」などのうち、いずれかに該当していること。
事業をスタートさせるのに必要になる全体の金額のうち、3分の1を自分で用意できること。
こちらの3点は、この『新創業融資制度』を申請(申し込み)するための要件です。「要件」というのは、これを満たしていないと、そもそも申請を受け付けてもらえないという事柄だからです。

まずは「@自己資金」についてです。これは国民生活金融公庫に限った話ではありません。
また国民生活金融公庫の中でも『新創業融資制度』に限られた話ではなく、創業時の融資においては「自己資金がどれくらいあるのか?」ということは重視されるものです。ではなぜ、自己資金がそんなにも重視されるのでしょうか。
こちらが自己資金を持っていようがいまいが、貸す側はどちらにしても融資額分のリスクを負うのですから、どうでもいいことのように思われるかもしれません。のこと。
一方、これからお話ししようとしているのは、審査を通過するための課題についてです。申請要件を満たしていたとしても、審査で落ちてしまえば融資は受けられません。

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